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nano Architects story board

■ 集合住宅や公共施設など、在住者がいたり、施設利用者がいる中でのリノベーションの工事をする場合、多大なストレスを在住者や利用者に与えることになります。

躯体ハツリ　→　音・振動
鉄筋コンクリート造で、コンクリート部分をハツル（＝壊す、削る）場合、骨に響くようなものすごい音と振動が建物中に鳴り響きます。結構離れた位置に居たとしても、すぐ隣で工事をしているような錯覚をするように、鉄筋コンクリート造の建物は振動と音がものすごくよく伝わります。もし、これを防ぐ夢のような工法が見つかれば、一気にリノベーション工事の範囲が広がります。

防水工事　→　におい
FRP防水や塗膜防水の場合、ものすごい臭がします。とてもその場にいられません。明らかに体によくありません。
在住者や利用者がいる中で工事をする場合、躯体ハツリ同様、その場にいることができないほど、多大なストレスを与えることになります。
リノベーション工事を在住者や利用者がいる中ですすめるには、臭いの出ない工法の開発が不可欠です。

ビルストック時代を迎えている日本。古いビルを活用していくには、時代に合わせた用途やデザインにリノベーションしてゆかなければなりません。在住者や利用者がいる中でも工事が進められるような工法を、いち早く開発する必要があります。

公立小中、耐震化8割に＝倒壊の恐れ4614棟―文科省調査

公立小中学校の校舎や体育館11万6397棟（岩手、宮城、福島の大震災被災3県を除く）の耐震化率は4月1日現在で80．3％となり、前年同期に比べ 7．0ポイント改善したことが24日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率が8割を超えたのは初めて。これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性 が高い建物は前年から2884棟減り、4614棟となった。
調査結果によると、都道府県別の耐震化率は、静岡（98．2％）、神奈川（97．7％）などの順で高く、広島（59．1％）、山口（61．7％）などが 低かった。今回の調査では新たに、学校設置者である市区町村別に耐震化率を順位付けたが、全1656団体のうち100％達成が545団体（32．8％）あ る一方で、99団体（6．0％）は50％未満にとどまっており、自治体間格差が浮き彫りとなった。
倒壊の危険性の高い4614棟の内訳は、大阪が397棟で最も多く、北海道（354棟）、埼玉（278棟）が続く。このほか、大震災で大きな被害が出た 天井材などの非構造部材について、各学校の耐震点検などの実施状況を初めて調査。天井材や照明器具、窓ガラスなど7項目全ての点検実施率は、5月1日現在 で65．3％だった。

■非構造部材については、巨大地震の起こりうる確立と経済性を鑑みて、詳細な規定はありませんでしたが、もう規定なしというわけにはいかない時代になりました。特に震災時の避難拠点となる公共施設は非構造部材や設備機器、照明器具、家具なども耐震対策を施す必要性が明確になりました。

公共施設の耐震化には予算がつきますが、私有の建物は耐震補強工事が進みません。果たしてどうしていけば良いのでしょうか？
すでに日本はビルストック時代に突入しています。老朽化し、耐震性にも問題がある私有の建物が、どんどん増えていっています。
国力も弱り始め、人口も減るなか、解決策はなかなか見当たりません。

■　「仮設住宅はいや！？民間の賃貸物件に人気集中」：イザ！ http://t.co/MbNIlH8

民間の賃貸物件を活用した仮設住宅への申請窓口を仙台市が開設したところ、希望者が殺到している。２日時点で取扱件数は２８００件を超え、５月末までだった期限を延長した。「音が筒抜けでプライバシーのないプレハブはいや」といった声が多く、仮設住宅建設の遅れにも嫌気が差しているようだ。・・・とのこと。

災害救助法に基づく仮設住宅は、入居者数や間取り、家賃などの条件が折り合えば被災者と家主、県の３者が契約した民間の賃貸物件でも仮設住宅として認められる。・・・そうです。

現在、日本はビルストック時代に突入しています。余ったビルをいかに有効活用していくのかが日本全体の課題です。仮設住宅より、民間物件のほうが希望者が多いのなら、余った賃貸物件を利用するのを第一に考えることが必要です。
仮設住宅が完成するまでの時間がかからず、場所もいらず、建設費の節約にもなります。余っている賃貸物件を有効活用もできます。さらに、賃貸物件の建物延命にもつながり、廃墟化を防げます。建物の廃墟化が多くの街で問題になっている今、建物が生き続けられれば、オーナーばかりではなく街全体の利益にもつながります。まずは、民間物件活用を優先すべきではないでしょうか。

■　仮設住宅、１万戸超減る　賃貸の家賃補助制度 http://t.asahi.com/2ik4

asahi.com によると、
「・・・被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の３県で５万９２００戸となり、これまでの見通しより１万２８００戸減ったことを明らかにした。・・・」とのことです。

理由として
「戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。」

現在、日本はビルストック時代を迎えています。余ったビル、（今回は空き賃貸物件）、を活用することが、最も迅速かつ低コスト、被災者にとって快適であり、ビルオーナーには経済効果も見込める手法。今回の処置は即効性、快適性、経済性、など有用性のある処置ではないでしょうか。
さらに、賃貸物件でないとしても、使われてないビルがあれば、いつできるかわからない仮設住宅より、リノベして活用すべきだと思いませんか？
ただ、以前あったコミュニティを保てるか、仕事、学校などの通勤にどれだけ負担になるか、元の居住地関連情報を遅滞無く得られるか・・・など問題もありそうです。

■　NPO法人福岡ビルストック研究会４周年記念＆リノベーションミュージアム冷泉荘２周年記念にあたり市民フォーラムが行われました。

5名の方々が20分から30分ほど、それぞれの分野のお話をされました。
私は、以前から考えていた「ビルストック時代」について、勉強したことを発表しました。

■　「ストック時代」とは「ソフトデザイン時代」である　-　ラフスケッチ

０１．現在、日本は時代の大転換期である。
０２．欲望の有限性が判明、「成長社会」から「脱成長社会」を覚悟しなければならない。
０３．『「コンクリート」から「人」へ』とは、つまり、「ハードデザイン優位社会」から「ソフトデザイン優位社会」になったということ。
０４．90年代中頃より、社会が変わり、新しい若者たち、「ニュータイプ」が出てくる。
０５．大衆文化の波が、文化全体を飲み込み始め「フラット化」、文化的ヒエラルキーの崩壊。
０６．「会社（仕事）中心社会」から「生活中心社会」へ。
０７．「立身出世」重視から「ワーク・ライフ・バランス」重視志向へ。
０８．多様性・流動化に惑わされない「自立した個の確立」が求められる。
０９．第1の場所「住居」、第2の場所「職場」の他に、「自分」を保持できる場所「第3の居場所」が求められる。
１０．単純なモデル設定による複雑なソフトインフラから「多様化・流動化に対応した単純・簡素なソフトインフラ」が必要。
１１．今後30年、少子高齢化社会を乗り切るには「新コミュニティ」の創設が重要。
１２．多くの分野で昭和の遺産を活用していく「ストック時代」を迎えている。
１３．「ストック時代」とは、「人的」「知的」「技術的」「土木・建築・インフラ的」・・・を活用していく時代。
１４．「ストック時代」とは「ソフトデザイン時代」である。

私が学校にいた頃、９０年代前半はバブルの終盤でした。あの頃学校で学ぶのはハードデザインばかりでした。
建築ではポストモダン全盛期。ポストモダンが実感できなかったあの時代を今振り返ると、ポストモダンはバブルという
ハードデザイン優位社会の表現だったのではないかと思っています。
今世紀に入り、だんだん時代の変化を感し始めました。
それは、新しい感覚を持った若い者たちが出てきたことです。
彼らは繊細なる空気な感覚を共有しています。新しい感覚が社会の価値、生活を大変革していっています。
社会のソフトインフラ変更が変革の速さについていけず、宙ぶらりんの若者がどんどん増えていっています。
少子高齢化時代に国力を維持していくには昭和の遺産をいかに活用していくのか、つまり、ソフトデザインが必要です。
ソフトデザイン優位社会になった今、新しい感覚を活かした様々な方向転換が必要なようです。